- 対象となる方
- 次のすべてに該当する方
18歳未満で、区内に住所を有している方
聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方
補聴器の使用により、言語の習得等一定の効果が期待できるという医師の意見を得ることができる方
両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上である方
対象児童または対象児童の属する世帯員のうち、最も多い区民税所得割課税額が、46万円未満である方
- 助成・支給の内容
- 補聴器購入費の9割の額を助成します（上限は123,300円）。
生活保護法による被保護世帯または区民税非課税世帯は、補聴器購入費の全額を助成します（上限は137,000円）。
- 制限など
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